2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そのときに、例えば道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構とか、こういったものが天下り団体になっていて、そして赤字を垂れ流している。道路保全技術センターに至っては、受注したものをちょっとだけさやを抜いて、そして民間に丸投げをしている、こういうようなこともございまして、結果的に、駐車場整備推進機構は民間企業に譲渡しました。
そのときに、例えば道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構とか、こういったものが天下り団体になっていて、そして赤字を垂れ流している。道路保全技術センターに至っては、受注したものをちょっとだけさやを抜いて、そして民間に丸投げをしている、こういうようなこともございまして、結果的に、駐車場整備推進機構は民間企業に譲渡しました。
例えば、駐車場整備推進機構とかあるいは道路保全技術センターとか、そういったものの見直しはなされてきました。そして同時に、各地方整備局の建設弘済会、建設協会、こういったものはちゃんとやっていただけているという説明を受けております。これはぜひ進めていただきたい。
私は、国交大臣をやらせていただいて、道路保全技術センター、これはなくす、駐車場整備推進機構、これは民営化する、そして、今一番私は前田大臣にぜひ頭の中に入れておいていただきたいのは、各地方整備局にある建設弘済、建設協会、これはなくすということで取りまとめをしましたけれども、今かなり抵抗が出始めています。
私は、中島先生も国土交通委員会におられましたので御承知だと思いますけれども、各整備局にある建設弘済、建設協会、あるいは道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構、こういったものをなくすということを行ってまいりました。 そこの大きな目的は何だったかといいますと、やはり職員の数を減らさないと基本的に行革効果は生まれてこない。
駐車場整備推進機構も解散。一番大きな建設弘済会、これは各地方整備局にあるもの、これも解散する。あと、空環協。大きなところから我々はなくしていく、天下りの受け皿をなくしていく、民間でできることは民間でやっていく、そういうこともしっかりやってきましたよ。まずは、自民党のときに自分たちがどれだけのことをできたのか、できなかったのか、自己反省をしてから質問していただきたいですね。
また、十四か所の駐車場を持っている駐車場整備推進機構、何で国が駐車場を持たなきゃいけないんだということ、これは道路特定財源で行われていたわけで、これも解散をするということを決めました。
その中で、私自身が、そのときは冬柴大臣でありましたけれども、答弁を引き出したのは、いわゆる駐車場整備推進機構、これについてと、あとは各地方整備局に建設協会とか建設弘済会というのがあるんですね、これについてしっかりと、私どもは基本的に要らないと、こういうことでございまして、そしてこの駐車場整備推進機構については解散をさせます。
○金井政府参考人 決定もしくは了承を得た内容でございますが、駐車場整備推進機構は、ことしの三月の理事会で、平成二十一年度中の解散、清算完了に向けた準備を進める。それから同じく、道路開発振興センターは、昨年の六月の理事会で、二十一年度より新規事業を停止して、債権債務の処理を行った上で、平成二十二年度中に解散する。
ということが、これは駐車場整備推進機構のホームページに載っております。 こういういろいろなところで、ここも当然天下り財団の一つでもございますので、プラットホームをつくるのはいいんですが、国民にちゃんと見える形でしっかりとやっていただかなければならないし、官製ビジネスというんでしょうか、こういったものが肥大化することのないようにしっかりと、私もこれからも注視していきたいと思います。
五十法人、道路関係の公益法人があるわけでありますけれども、そのうち、私どもが指摘をし、駐車場整備推進機構やあるいは各整備局の下にある建設弘済会、建設協会、こういったものについては株式会社化を含めた改革をしていくということになったわけであります。 この三十三法人の中で見ていただきたいんですが、確かに特命随意契約というのは少なくなりました。でも、逆に言えば、まだ特命随意契約が残っている。
五十の道路関連公益法人を、いわゆる道路特定財源にいろいろなものが使われていておかしくなっていたということで、そして、先ほど申し上げた駐車場整備推進機構とか、あるいは建設協会、建設弘済会というものは、これは民営化も含めて改革するということで、しかし、残っている一番大きなものが道路保全技術センターなんですよ。天下りの、いわゆるこのトップにいるのは、国土交通省のドンと言われている人なんですよ。
ましてや、今まで私ずっと調べさせていただいております駐車場整備推進機構、これについても、本当にこんなもの、財団が必要だったのか、この工事が必要だったのかという疑問もありますし、そういった、こういう無駄遣いや天下りと癒着のような仕組みに対しての分析というものはこの中には挙がってまいりません。
そこで、私は二年前からずっと追っております、財団法人駐車場整備推進機構、これは大臣がトップダウンで大変な英断をされたというふうに聞いてはおりますが、今度、二年後の解散の方向ということで、三月七日ですか、記者会見か何かで発表されていらっしゃいますが、これは今後どうなるんでしょうか。
しかし、御指摘もありまして、私は、もうこれをやめるということで、その手続をとるように、三月七日に私どもの道路関係業務執行のあり方改革本部会議を開催いたしまして、財団法人駐車場整備推進機構を含む四法人ですが、この駐車場整備推進機構は、先行的な改革方針及び四月中の最終的とりまとめの中でこれはもう解散をするんだということを決めました。
それから、社団法人国際建設技術協会や財団法人駐車場整備推進機構に対する道路特会からの支出も、これは一切行わないということにいたしました。そのほか、この法人をどうするかということも決めましたが。それから、財団法人道路保全技術センターのＭＩＣＨＩシステムの業務のうち、著作権にかかわらない作業は民間企業へ委託することにより委託業務量を必要最小限にするということも決めました。
既に今までも、例えば財団法人海洋架橋・橋梁調査会、この海峡横断プロジェクトに関する調査は一切行わないということを明らかにいたしておりますし、あるいは社団法人国際建設技術協会、あるいは財団法人駐車場整備推進機構に対する道路特会からの支出も行わないということを明らかにしております。
今回、駐車場整備推進機構の解散を簡単に決めましたが、いとも簡単に公益法人を設立させたり解散させる権限が所管省庁にあるのか、一般論として総務大臣にお伺いいたします。
これからも第二、第三の駐車場整備推進機構をつくり続けていくつもりなのか、冬柴大臣、お答えください。
私は、そういう感覚で改革本部を発足をさせ、そして、今細かくは言いませんけれども、例えば駐車場整備推進機構というものは十四の駐車場を全国に造っておりますけれども、これは廃止をいたすことにいたしました。
三月七日には、先行的な改革の方針として、特に課題が指摘されている財団法人駐車場整備推進機構など四法人につきまして業務の見直しをしていただく、そして二十一年度にも二法人は解散するということを決めました。道路特定財源から支出を今後行わないというような法人も決定をいたしました。
私が聞いていても、駐車場整備推進機構、駐車場があいているというだけじゃなくて、役員の報酬について、何であんなに高い報酬をこの機構の役員が取るんだと。ここの部分は、民主党の皆さんがおっしゃるとおり、国民もそれは納得できない。
これにつきましては、昨日の予算委員会の質疑の中でも指摘をいただきましたけれども、駐車場整備推進機構、こういう問題について、私も問題ありということで、こういうものをどのように改革するのか、したらいいのか、こういうことをよく考えていかなきゃいけない。 また、建設弘済会というものがございます。
大臣、きょうは、さっきも話が出ましたが、駐車場整備推進機構について伺いたいと思います。 これは今、道路特定財源の問題あるいは暫定税率の問題が大きな争点となっている。そして、我々民主党が一言も何も言わなくても、これはまさに皆さんが、五年前、政権与党がつくって、政府としてつくって通した租税特別措置法に基づいて、法的にはことしの三月末に暫定税率が消えるということですね。
○冬柴国務大臣 これも、先ほどの三の資料を出していただいたところで、道路開発振興センターというところを通じて駐車場整備推進機構にお金が行っているという図面があります。これは、我々は空間をつくりますが、そこに空調施設とか駐車場としての管理棟とか、そういうものをつくる費用として金融的に貸し付けをしたお金であるというふうに思います。
さて、国土交通大臣におきましては、この道路特定財源、特に財団法人駐車場整備推進機構については本当に連日のように質問が起きておりますし、最近は、地下だけでなく、マンションとかＥＴＣとかいろいろなところに触手を伸ばしていらっしゃって、駐輪場もやろうとしていますので、いろいろなところに広げているんですが、これについては、恐らく大分お詳しくなったことかと思います。これは後ほど質問をさせていただきます。
また、本日、時間がなくなりましたのでしませんけれども、財団法人駐車場整備推進機構、これは役員名ですけれども、ずっと国交省からいただいていた平成十九年の三月三十一日付までの役員名簿には、コンサルであったり、建設業者であったりとか、そういったところの、各理事さんたち、役員、入っておりました。